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[２４日　ロイター] - 中国発の格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を運営するＰＤＤホールディングスが２４日発表した２０２６年４─６月期の決算は、売上高が前年同期比８％増の１１２３億５８００万元（１６５億６０００万ドル）だった。普通株主に帰属する純利益は１２％減の２７１億８２００万元で、競争激化や海外での規制強化の動きが響いた。

売上高は、ＬＳＥＧがまとめたアナリストの予想平均１１６３億５０００万元を下回った。米国預託株式（ＡＤＳ）１株当たりの調整後利益は１９．３３元と、予想を上回った。

雇用不安や不動産市場の低迷の長期化により、消費者は慎重な姿勢を維持。アリババや京東商城（ＪＤドットコム）を含めて中国ＥＣ業界全体で価格競争が激化し、各社の利益率を圧迫している。米国が小口貨物の関税免除を終了したことなどを受け、ここ数カ月間はＥＣの低価格品輸出が減少している。ＰＤＤは物流や出店者への支援策を拡充しており、投資家は収益性を巡る懸念を強めている。

ＰＤＤ幹部らは決算発表後のアナリスト向け電話会議で、中国のＥＣ市場での競争は「依然として激しい」と指摘。共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の陳磊氏は、多様な国際的な規制枠組みに対応することに苦慮していると吐露した。

欧州では中国の安価な商品の流入を抑制する取り組みが強化されている。欧州連合（ＥＵ）が７月に中国から直接輸入される小包に課した手数料は、販売業者と消費者のいずれにとってもコスト増となると見られている。

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