[7日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は7日、7月の雇用統計について、このところの労働市場の傾向が続いていることを示す内容との見方を示した。

労働省が発表した7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減と、予想外に減少。失業率は4.1%と、労働市場から26万4000人が離脱したことを背景に、6月の4.2%から低下した。

バーキン氏は、全米企業エコノミスト協会(NABE)主催のイベントで、今回の雇用統計は「これまで自分自身が見てきた労働市場の状況と良く一致している」とし、「労働市場は緩んでいるわけでも、逼迫しているわけでもない。企業の話を聞くと、採用にはなお慎重だが、解雇は行っていない。これは良いニュースだ」と語った。

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