[７日　ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、７月の雇用統計について、このところの労働市場の傾向が続いていることを示す内容との見方を示した。

労働省が発表した７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比２万３０００人減と、予想外に減少。失業率は４．１％と、労働市場から２６万４０００人が離脱したことを背景に、６月の４．２％から低下した。

バーキン氏は、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催のイベントで、今回の雇用統計は「これまで自分自身が見てきた労働市場の状況とよく一致している」とし、「労働市場は緩んでいるわけでも、逼迫（ひっぱく）しているわけでもない。企業の話を聞くと、採用にはなお慎重だが、解雇は行っていない。これは良いニュースだ」と語った。

また、賃金インフレは現時点で起きているとは考えていないとし、労働市場の健全性を測る最良の指標は失業率だとの見解を示した。

一方、企業関係者からは依然としてインフレやコスト圧力に関する声を多く聞いているとしたほか、人工知能（ＡＩ）が経済全体の生産性にどの程度影響を及ぼしているかはなお不透明との見方も示した。

さらにバーキン氏は、企業の価格決定力は投入コストの上昇に対処している業種によって異なるとし、企業間取引（ＢｔｏＢ）分野の企業には価格決定力がある一方で、消費者向けに販売する企業にはないとの見方を示した。

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