Joseph Ax　Jason Lange

[ワシントン ７日 ロイター] - 「メディケア・フォー・オール（国民皆保険制度）」や富裕層への新たな課税など、民主党進歩派の政策綱領は今年、アブドゥル・エルサイード氏など反主流派候補を予備選勝利に押し上げ、党指導部を揺さぶるとともに、１１月の中間選挙での民主党の戦いぶりに懸念を生じさせている。

しかしロイター／イプソスの世論調査によると、こうした政策の一部は無党派層の支持を得ていることが分かった。無党派層は、トランプ米大統領の共和党が今後２年間、連邦議会の多数派を維持できるかどうかの鍵を握る可能性がある。

調査では、有権者登録済みの無党派層の約６４％が企業や富裕層への増税を支持すると回答した。反対は１５％だった。

また、無党派層の６０％が、全国民を対象とする政府による医療保険の提供を支持すると回答した。

調査は７月２９日─８月３日にオンラインで実施され、有権者登録済みの無党派１０９７人を含む米成人４５０５人から回答を得た。無党派層の回答に関する誤差はプラスマイナス３％ポイント。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。