Lucy Craymer

[スバ（フィジー）　 7 日 ロイター] - フィジーのスバで開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の外相会合は７日、中国が７月に実施したミサイル発射への共同対応で合意できず、共同声明の発表を見送った。議論は８月末に開かれる首脳会合でも続けられる見通し。

中国はここ数年、インフラ融資や外交攻勢、安全保障協力を通じて太平洋地域での影響力を拡大しており、オーストラリア、ＮＺ、米国など従来のパートナー国の間で懸念が広がっている。

中国のミサイル試射は地域に懸念をもたらした。しかし今回、太平洋島しょ国は統一した対応を取れず、足並みの乱れが浮き彫りとなった。

会合には１８カ国が参加。外相や高官の多くは、今回のミサイル試射に懸念を示した。

ＰＩＦのバロン・ワカ事務局長は、会合後の記者会見で、中国のミサイル発射について「かなり長時間にわたり」議論したと述べた。全員が声明の発表を望んでいたものの、その内容について意見の相違があったという。

ワカ氏は「声明の構成方法について、この単一の事案についてのみ直接的な声明を出すべきかという点に複雑な感情があった一方、太平洋でのあらゆる実験を網羅する一般的な声明にすべきだという他の意見もあった」と述べた。

ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は記者団に対し、２カ国が明確な理由を示さないまま声明への署名を拒否したと述べた。国名は明らかにしなかった。

事情を知る当局者によると、拒否したのはナウルとキリバスだという。

ピーターズ氏は、一部の国が域外からの影響を受けていると指摘した。

地域の地政学的緊張が高まる中、指導者らはこれまで結束した対応を呼びかけてきた。２０２５年には戦略的競争が激化する中で平和を維持するため「平和の海（オーシャン・オブ・ピース）」宣言が承認されたが、今回声明が出せなかったことは依然として溝が残っていることを示している。

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