Lucy Craymer

[スバ（フィジー）　 7 日 ロイター] - フィジーのスバで開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の外相会合は７日、中国が７月に実施したミサイル発射への共同対応で合意できなかった。ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相が明らかにした。議論は８月末に開かれる首脳会合でも続けられる見通し。

中国によるミサイル試射は域内の主要国に警戒感を広げたが、太平洋諸島の各国政府による統一的な対応にはつながらず、地域における戦略的競争の高まりへの対処を巡って足並みの乱れが浮き彫りとなった。

会合には１８カ国が参加。外相や高官の多くは、今回のミサイル試射に懸念を示した。

ただピーターズ外相は記者団に対し、２カ国が明確な理由を示さないまま声明への署名を拒否したと述べた。国名は明らかにしなかった。

事情を知る当局者によると、拒否したのはナウルとキリバスだという。

地域の地政学的緊張が高まる中、指導者らはこれまで結束した対応を呼びかけてきた。２０２５年には戦略的競争が激化する中で平和を維持するため「平和の海（オーシャン・オブ・ピース）」宣言が承認されたが、今回声明が出せなかったことは依然として溝が残っていることを示している。

中国はここ数年、インフラ融資や外交攻勢、安全保障協力を通じて太平洋地域での影響力を拡大しており、オーストラリア、ＮＺ、米国など従来のパートナー国の間で懸念が広がっている。

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