[シンガポール ６日 ロイター] - シンガポールのガン副首相兼貿易産業相は６日、７月２４日に発動された米国の新たな１２．５％の関税が９５億シンガポールドル（７４億米ドル）相当の対米輸出に影響するとの見通しを示した。

詳細は以下の通り。

ガン氏は、１９７４年の米通商法第３０１条に基づいて課される関税について、光学機器や化学製品を含む輸出の約３分の１に影響を及ぼすと議会で述べた。

免除対象となる輸出品目には、エネルギーとエネルギー製品、一部の電子機器と航空関連製品、半導体、医薬品が含まれる。

ガン氏は、米国は関税発動の理由として、シンガポールが強制労働で生産された物品の輸入を禁止する法律を持たず、そうした法律の導入を約束する米国との相互貿易協定も結んでいないことを挙げたと説明。

「重要なのは、そうした禁止措置を既に施行している国・地域を含め、６０の経済圏のいずれも全面的な関税除外を受けなかったことだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）や中国など同様の関税を課された貿易相手国・地域に言及した。

シンガポールは、同国が強制労働を伴う物品の貿易に関与している証拠はないとしている。

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