Bernadette Christina

［ジャカルタ　５日　ロイター］ - インドネシアのプルバヤ財務相は５日、国有銀行に預け入れている政府資金２００兆ルピア（１１２億ドル）について、２０２６年末までとしていた預託期間を２７年７月まで延長すると発表した。銀行の流動性を高め、融資に振り向けられることを狙う。

政府の手元資金は通常、中央銀行に預け入れられるが、プルバヤ氏は、経済成長の原資にもなる流動性が銀行システムに不足していると考え、一部の資金を国有銀行に移していた。

プルバヤ氏は記者会見で、銀行側では政府の資金預託が年末まで続くのか、前倒しで引き揚げられるのかという不確実性があり、それが資金調達コストや融資能力に影響していたと指摘し、期間延長によって銀行がより柔軟に融資を行えるようになると述べた。

政府はさらなる資金移動を進めており、来週までに国有銀行への預け入れ総額は約４００兆ルピアに達する見込み。ただ、期間が延長されるのはそのうち２００兆ルピアという。

プルバヤ氏は、インドネシア農園作物基金や、国費奨学金を管理するインドネシア教育寄付基金などの政府管轄機関に対し、国有銀行の預金金利を、政府資金の適用金利と同じく政策金利の８０％相当に引き下げるよう指示する方針を示した。

「これにより銀行の資本コストが低下し、より低い金利で融資を提供する柔軟性が高まる」と述べ、この措置が下半期の経済成長を後押しすることへの期待を示した。

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