ログイン
Alasdair Pal Lucy Craymer
[ウェリントン ６日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は６日、同国の選挙制度を変更するかどうかを問う国民投票の実施に前向きな姿勢を示した。総選挙を数カ月後に控える中、中道右派の連立政権内に新たな亀裂が生じた。
ＮＺは従来の小選挙区制の下で少数政党が議会から締め出されているとの調査結果を受け、１９９６年にドイツ型の小選挙区比例代表併用制（ＭＭＰ）を導入した。
ラクソン氏はラジオ局ニューストークＺＢのインタビューで、国民投票は「われわれが検討すべきことだ」と語り、１１月７日に予定される総選挙で政権を維持できれば、早ければ２０２７年にも実施できるとの考えを示した。
同氏は「そうするつもりだ。憲法上の観点から改めて確認し、ＮＺ国民がこの制度を依然として望んでいるのかを問うことは実に妥当なことだと思うからだ」と述べた。
国民投票に拘束力を持たせるかどうかについては言及しなかった。
ラクソン氏の発言は、既に経済問題や少数民族を巡る問題で足並みが乱れている連立パートナー各党から批判を招いた。
ラクソン氏の国民党を中心とする連立政権で少数政党の一角を占めるＮＺファースト党のピータース党首は、この案を「理解不能」と評した。
ＭＭＰは少数政党に政権への発言力を与える点で評価される一方、複雑さや連立政権を必要とする場合が多い点で批判されてきた。
ＮＺでは１１年の国民投票で、有権者の５８％が賛成し、この制度の維持が決定された。
