[モスクワ ５日 ロイター] - ロシア中央銀行は５日公表した７月２４日の政策決定会合議事要旨で、国内の燃料価格上昇が６月の消費者物価上昇を約０．３％、７月前半にはさらに０．２％加速させたと明らかにした。

ロシアでは、ウクライナのドローン（無人機）による製油所攻撃で供給が混乱し、全土で燃料不足が発生。給油所で長蛇の列ができたほか、ガソリン価格が上昇し、複数地域で配給制が導入される事態となった。当局は、多くの地域でその後に状況が安定したとしている。

中銀は、インフレに対する燃料価格上昇の直接・間接的な影響の累計は通年で１．５％を上回らないとの見方を示した。

７月の会合で中銀は、主要な製油所や大手通販会社の倉庫などへのウクライナのドローン攻撃でインフレが急伸したにもかかわらず、政策金利を１４．２５％から１４％に引き下げた。

議事要旨によると、この会合では大半の理事が年内に追加利下げ余地があるとの見方を示したが、その幅は狭まっているという。

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