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マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、オラクル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットの米ビッグテック５社は、人工知能（ＡＩ）ブームを支えるデータセンター向けを中心に、まだ利用を開始していないリース契約の将来の支払い額が総額で約１兆０９００億ドルに上ることが分かった。
こうした契約額は、巨大テック企業によるＡＩ投資のかなりの部分が既に確定している一方で、負債に準じるリース債務がまだ貸借対照表（バランスシート）上に計上されていないことを示している。
ＡＩ向けコンピューティング需要が今後も急拡大すれば、これらの施設はクラウド事業の次の成長局面を支える基盤となる。一方、需要が期待ほど伸びなければ、各社は解約や縮小が難しく、高額かつ長期の設備能力に対する支払いを抱え続けるリスクがある。
ロイターが各社の開示資料を集計したところ、５社の貸借対照表にすでに計上されているリース債務は約２８５０億ドルだが、まだ始まっていないリース契約の将来の支払い約束額はその約４倍に上る。
この金額の違いは会計処理のタイミングにより生じるものだ。一般にリース契約は締結しただけでは負債として計上されず、施設が実際に利用可能になった時点で初めてリース債務として計上される。未開始リース契約に係る将来の支払額はそれまで、企業の財務諸表の注記事項として将来の支払予定額が開示されるにとどまる。
こうした契約自体は隠されているわけではなく、格付け会社も一部についてはすでに分析に織り込んでいるとみられる。ただ、その規模の大きさから、ＡＩ向け設備投資のかなりの部分が、リース債務や固定負担、レバレッジ指標として財務諸表にまだ反映されていないことが分かる。
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