Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 高市早苗首相は５日の臨時閣議で来春から２年間の時限的食品消費税引き下げを閣議決定したことを受け、今度も財政の持続性確保と市場の信認を確保する方針を堅持すると述べた。官邸で記者団に話した。

消費税減税には物価高対策の側面があるとしてこれまでの物価高対策についても柔軟に見直す姿勢を改めて強調。減税の財源については、歳出・歳入を見直し、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に下げる中で可能な規模を目指す方針を繰り返した。こうした取り組みにより「消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応していく」と述べた。

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