[ロンドン　５日] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．０と前月の５０．０から上昇し、８カ月ぶり高水準となった。速報値の５１．９をわずかに上回り、３月以来初めて好不況の分かれ目である５０を上回った。サービス業の回復に加え、製造業も好調に推移した。だが、中東紛争の先行きが見通せず、見通しは依然として不透明だ。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「７月のＰＭＩ改定値は、中東紛争が続く中でユーロ圏経済の回復力の高さを示すものであり、同時に、変化する地政学的状況がビジネス環境を左右していることを浮き彫りにしている」と指摘した。

新規受注は、サービス業の新規受注回復と製造業における受注増の若干の加速に牽引され、昨年１１月以来の速いペースで増加した。輸出受注は依然として低迷しているものの、減少ペースは１年強ぶりの緩やかさだった。

７月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５１．７に上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。速報値の５１．６をやや上回り、３月以来初めて節目の５０を上回った。前月は４９．４だった。

７月の景気回復はユーロ圏全体に広く見られた。ドイツでは３月以来初めて民間部門の生産高が増加し、イタリアとスペインも力強い成長を示した。半面、フランスは依然として例外で、経済活動は縮小傾向が続いているものの、そのペースは鈍化している。

７月の雇用は安定し、６カ月連続の雇用減少に終止符が打たれた。企業景況感は５カ月ぶりの高水準に達したが、２月下旬の米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の水準を下回ったままだった。

物価面では、投入コストの上昇率が５カ月ぶりの低水準に緩和し、産出価格の上昇率も３月以来の最低水準に低下したことで、消費者と政策立案者にとっていくらかの安心材料となった。だが、両指標とも過去の平均値と比べると依然として高い水準にある。

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