Dan Rosenzweig-Ziff

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米上院司法委員会は４日、トランプ米大統領が司法長官に指名したトッド・ブランチ司法長官代行の人事案を可決した。これを受け、週内にも上院本会議で承認採決が行われる見通しとなった。ただ、ブランチ氏が表明したトランプ大統領の「反武器化」基金の廃止や、トランプ氏の過去の納税申告の監査免除措置を認める合意の縮小を巡っては、依然として疑問が残っている。

ブランチ氏は２日、同氏の長官就任に反対してきた与党共和党の上院議員２人の支持を得るため、「反武器化」基金とトランプ氏に対する税務監査免除措置を巡る合意の条件を修正することに同意。ただ批判派は、この修正内容は不十分だと指摘している。

米民主党のコリー・ブッカー上院議員は４日の公聴会で「保守派までもがこれらは紙切れ同然だと言っている」と非難。同基金がこの先も実施されないという保証は全くなく、また米大統領が脱税しても責任を問われずに済むことを防ぐ保証もないと述べた。

ブランチ氏の人事案に反対していた共和党のジョン・コーニン⁠上院議員とトム・ティリス上院​議員は３日、同氏の司法長官への​指名を支持する意向を表明した。‌

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