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Takaya Yamaguchi Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 高市早苗首相は３０日、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年限定で１％とする方向で取りまとめるよう、自民党の臨時役員会で指示した。１％分の給付も指示し、「実質ゼロ」とする考え。自民党内での意見集約を踏まえて８月上旬の閣議決定を目指す。
臨時役員会後、党幹部が明らかにした。役員会で首相は「この方針で党内を取りまとめて欲しい」と述べた。党幹部によると、役員会で異論は出ず、了承されたという。
自民党の鈴木俊一幹事長は、首相の減税判断について「役員会で了承された。政府与党の方針として決定するよう、（日本）維新（の会）にもお願いした」と、国会内で記者団に述べた。これに先立ち自民、維新の両幹事長、国対委員長らが国会内で会談した。
消費減税は、首相が本丸と位置付ける給付付き税額控除導入に向けた「つなぎ」との位置付け。超党派の社会保障国民会議で議論を重ねてきたが、合意にこぎ着けなかった。
首相の取りまとめ指示を受け、焦点は、党税制調査会での意見集約に移る。複数の政府、与党関係者によると、３１日から税調で議論し、８月３日に小野寺五典・税調会長の一任を取り付けたい考え。
現時点では、翌４日に党内手続きを経て、５日に閣議決定する段取りを描く。
ただ、自民党内でも減税そのものに慎重な声が残る。思惑通りに議論を進められるかどうかは依然として不透明感が漂う。
＜財源論は置き去り＞
飲食料品の消費税を１％に引き下げれば、年５兆円程度の税収減が想定される。ただ、財源をどうするかは置き去りになったままで、具体策もみえない。経済成長に伴う税収増への期待も色濃い。
首相は、赤字国債に頼らず財源を確保すると主張してきた。自民党の鈴木幹事長によると、この日の臨時役員会でも、首相は「市場の信認を確保するため、特例公債（赤字国債）に頼ることなく、必ず、財源を確保する考えを示された」という。
ただ、財源論議ももたつくようだと、市場の信認が大きく揺らぐ事態は避けられそうにない。
