Ami Miyazaki

[東京 ３０日 ロイター] - 木原稔官房長官は３０日、臨時閣議後の会見で、２８日に起きた熊本地震による日本経済への影響について「現時点で予断を持って詳細まで判断することは困難」とした上で、「港湾等のインフラ整備、半導体や自動車等のサプライチェーンといった経済活動への影響をしっかりと注視していくことに専念する」と述べた。

被災した中小企業に対し２９日に特別相談窓口を設置し、資金繰り支援などの初動支援措置を講じたと述べ、「今後も被害状況を確認しながら丁寧に対応していく」とした。

地震の人的被害については、午前６時３０分時点の警察からの報告として、災害との関連を調査中のものを含めた死者は２８人に上るとした。イオンモール熊本で９人を救助しそのうち５人が死亡、日本製紙八代工場で１０人を救助し５人が死亡したと述べた。

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