Chris Prentice

[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米民主党のエリザベス・ウォーレン、アダム・シフ両上院議員は、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が計画するトランプ大統領のＳＮＳ投稿への早期アクセス権販売について、法律に違反していないか調査するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）に要請した。ロイターが書簡を確認した。

ＴＭＴＧは今月、金融機関などを対象に、トランプ氏らによるトゥルース・ソーシャル上の投稿に最優先でアクセスできる有料サービスを開始すると発表した。

書簡は同社のサービスだけでなく、サービスを購入した可能性のある金融機関に対しても圧力を強めるもので、一部の業界関係者が指摘する法的、政治的、規制上のリスクが高まる可能性がある。

ウォーレン、シフ両氏はアトキンスＳＥＣ委員長宛ての２８日付書簡で「これは大統領の職権を私的利益のために乱用する言語道断の行為であり、一般投資家や市場の健全性を損なう一方、ウォール街や富裕層のインサイダーを潤すものだ」と非難した。

ＳＥＣとアトキンス氏の報道担当者は書簡の受領を確認したものの、それ以上のコメントは控えた。アトキンス氏はトランプ氏に指名された自由市場志向の共和党員で、一般的に法執行に対して穏健な姿勢を取ってきた。

ＴＭＴＧの広報担当者は電子メールの声明で「上院民主党議員は、自由市場へのイデオロギー的な反対からか、公開情報と非公開情報の区別を理解できていないためか、あるいはその両方かもしれないが、（新サービスの）トゥルースＡＰＩを誤って特徴づけ続けている」と述べた。

ホワイトハウスはコメントの要請に対し、同社に問い合わせるよう促した。

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