Ann Saphir　Michael S. Derby

[ワシントン　２９日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。据え置きは５会合連続。ただ、決定は９対３で、１２人の委員のうち３人が０．２５％ポイントの利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。

反対票を投じたのはクリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁。この３人はパウエル前議長にとって最後の会合となった４月２８─２９日のＦＯＭＣで将来的な利下げを示唆する文言の削除を求め、金利据え置きに反対票を投じていた。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「インフレ率は委員会が目標とする２％に比べて依然、高い水準にある」と指摘。「中東の紛争を一因とする不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していない」とし、６月１６─１７日の前回ＦＯＭＣ声明の文言を踏襲した。

ＦＲＢは昨年１２月以来、政策金利を現行水準に据え置いている。調査会社インフレーション・インサイツの創業者兼社長、オマイル・シャリフ氏は「現時点では、９月１５─１６日の次回ＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げが決定されると予想している」と指摘。９月の会合前に発表される７月と８月の経済指標で、雇用関連の指標が急激に悪化したり、コアインフレ率が前年比で２％近辺まで低下したりすることはないとの見方を示した。

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