[29日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が29日発表した30年固定住宅ローンの週平均金利(24日までの週)は6.76%と前週から7ベーシスポイント(bp)上昇し、約1年ぶりの高水準に迫る水準となった。米国とイランの戦闘再開に起因する原油価格と、インフレに敏感な米国債利回りがともに上昇したことを受けた。
15年固定住宅ローン金利は11bp上昇の6.15%と、1年超ぶりの高水準を付けた。変動金利型住宅ローン(ARM)も上昇し、5年物ARMは5.98%に小幅上昇した。
米連邦準備理事会(FRB)は29日に金利決定を発表する予定だが、利上げが直ちにではなくとも今後2カ月以内にはほぼ確実に実施されるとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利が近く低下する見込みはほとんどないとみられる。
金利上昇は住宅ローン申請件数の減少にもつながっている。MBAの副チーフエコノミスト、ジョエル・カン氏は「金利の上昇基調は借り換え希望者に大きな影響を与え続けており、借り換え申請件数は10%減少し、特に政府系の借り換えで大幅に落ち込んでいる」と述べた。