Christina Amann　Rachel More

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツの自動車大手ＢＭＷは２９日、２０２７年末までに希望退職制度を通じて国内で数千人の人員削減を行うと発表した。ドイツ自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への高コストな移行、中国との厳しい競争、米国の関税で厳しい事業環境にあり、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツも大規模な人員削減計画を打ち出している。

ＢＭＷの広報によると、人員削減は管理部門と開発部門が対象で、生産部門は除外されている。

同社の従業員は世界全体で１５万人。関係者によると、今回の措置で総従業員数が約８０００人減少する見込み。

ＢＭＷは６月、中国事業の低迷などを理由に２０２６年通期業績見通しを下方修正した。ミラン・ネデリコビッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト削減策を「大幅に強化し、加速させる」と述べていた。

２９日に開かれた従業員会合の出席者によると、ネデリコビッチ氏は会合で、自動車業界の変化を受けて、ＢＭＷのビジネスモデルの基盤も変化したと述べた。今後、厳しい状況を見込み、今回の措置は収益性を高める上で重要だと説明した。

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