Tamiyuki Kihara

[東京 ２９日 ロイター] - 給付付き税額控除や消費減税のあり方を議論する政府の社会保障国民会議が２９日、首相官邸で開かれ、高市早苗首相は来年度からの消費減税について「８月上旬までをめどに方針を決定する」と述べた。

この日の会議には、連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表や、野党側から国民民主党の玉木雄一郎代表らが出席。超党派による実務者協議がまとめた「中間取りまとめ」が提出された

これまで超党派で開催されてきた実務者協議では、税額控除までの「つなぎ」とされる消費減税について各党の溝が埋まらなかった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の消費税を２年間に限り１％とし、残る１％分を中低所得者に給付する議長案に理解を求めたが、最終的には各党の意見を併記した「中間取りまとめ」にとどまった。

高市氏は会議後半のあいさつで、給付付き税額控除は一律の金額での給付とは異なり、税・社会保険料負担と現金給付を総合的に考え、所得などに応じたきめ細かに支援する画期的な意義を有するものだと強調。「中所得、低所得の現役勤労者の方々の負担を軽減し、就労促進という喫緊の課題にも対応できる」と述べた。

消費減税については、税や社会保険料負担、物価高に苦しむ国民への十分な支援を早期に実現する必要があるとの問題意識は各党に共通するものだとし、「中間取りまとめを踏まえ８月上旬までをめどに方針を決定する。政府与党としての方針を早急に検討していく」と語った。会議後、記者団の取材に応じた小野寺氏は「政府の方針が示されれば、党内で丁寧に議論したい」と話した。

同会議は今後、給付付き税額控除の実現に向けた課題などについて協議を継続する。

（鬼原民幸　編集：石田仁志）

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