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Timour Azhari Parisa Hafezi
[リヤド／ドバイ ２８日 ロイター] - オマーンはホルムズ海峡を地域共同の枠組みで管理する案をイランに提示した。提案にはホルムズ海峡の利用に際して船舶から任意の利用料を徴収する案が含まれている。湾岸関係筋と西側外交筋が２８日、ロイターに対し明らかにした。
提案は先週末にイラン当局者に提示され、イランによるホルムズ海峡の単独管理は想定されていない。提案は域内諸国の支持を得ているという。
イラン高官はロイターに対し、イランはこの提案にまだ回答していないと明らかにした。
オマーン外務省からこの件に関するコメントは得られていない。また、国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）はこの協議には関与していないと明らかにした。
提案は沿岸国のインドネシア、マレーシア、シンガポールが共同管理するマラッカ海峡の枠組みを基にしている。海峡を利用する船舶が任意に費用を拠出し、航行支援、環境保護、捜索・救助活動などの管理費用に充てる。西側外交筋はこれについて、航空機を利用する際に乗客が任意で拠出するカーボンオフセットプログラムになぞらえている。
イランのアラグチ外相は２７日、ホルムズ海峡を巡りオマーンとサウジアラビアの外相と協議した。イラン外務省の声明によると、アラグチ氏は地域の安定を確立し、米国の攻撃的な行動によってホルムズ海峡に生じた不安定な状況を解消するため、協力の強化と共同の外交努力を進める必要性を強調したという。
これとは別に湾岸協力会議（ＧＣＣ）の外相はこの日にビデオ会合を開き、最新情勢について協議。カタール外務省の声明によると、会合ではホルムズ海峡を通航する船舶の航行の自由と安全に関する問題を巡り協力を強化する方策などについて協議した。
米国は先週末、イランに対する空爆作戦を突然停止。これを受けて外交的解決への期待が高まっている。解決が実現すれば、紛争前に世界のエネルギー供給の約５分の１が通過していたホルムズ海峡で、船舶航行の再開につながる可能性がある。
