［北京　２７日　ロイター］ - 中国商務省は２７日、強制労働問題を理由に中国製品に課された米国の新たな関税は不当だとして撤回を求めた。今年９月の習近平国家主席の訪米を控える中で取られた今回の措置により、米中が昨年同意した貿易休戦が損なわれる恐れがある。

トランプ米政権は２４日、欧州連合（ＥＵ）や中国、日本など６０カ国・地域からの輸入品を対象に、通商法３０１条に基づき１０％または１２．５％の新たな関税を発動した。各国が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないためとしている。中国には１２．５％の追加税率を適用した。

中国商務省は声明で、新たな関税措置について、一方的であり、典型的な保護主義に当たると指摘。「中国は一貫して強制労働を防止・撲滅するための包括的な労働法・規制体系を確立している。米国は１９３０年の強制労働条約を批准していないだけでなく、長年にわたり強制労働の問題を巧みに操作してきた」と主張し、「米国には慣行の是正と、関連する一方的な関税措置を完全に撤回するよう強く求める」と述べた。

ただ、今回の１２．５％の関税は、米政権が貿易協議で中国製品に対する代替関税を２０％以内に抑えると約束した範囲内にとどまっているとも言及し、「米国が貿易協議での合意事項を順守するよう期待する」とけん制した。懸念事項に対処するため「相互尊重、平等、互恵に基づいた」対話を続ける意向を示しつつ、必要なあらゆる措置を講じる権利は留保するとした。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。