もっとも、今のイスラエルでは誰が首相になっても課題は多い。22年の第6次ネタニヤフ政権発足以降、司法制度改革をめぐる対立やハマスとの戦争、人質問題を背景に社会の分断は深くなっている。

国の民主的な未来を楽観視する国民は4割に満たず、18~34歳の若い世俗派の6割以上が海外移住を検討しているとの調査結果もある。

次の総選挙は、ネタニヤフ政権の継続を問う選挙であると同時に、戦争と分断を経験した国民が今後どのような国家像を目指すのかが問われる歴史的な選択となる。

ミズラヒ系という、この国の見えない壁を越えて軍の頂点に立った元参謀総長は、難局に直面するイスラエルに新たな風を吹き込むことができるのか。中東情勢が不安定化するなか、国際社会は今、イスラエル国民が下す選択を見守っている。

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