南アフリカは国内でデータセンターが急速に増加し、アフリカ最大のデジタル拠点としての地位を確立しつつある。一方で、こうした施設が大量の電力や水を必要とすることから、既に多くの国民を悩ませている資源不足をさらに深刻化させるのではないかとの懸念も高まっている。

ラマポーザ大統領は今月、データセンターの増加について、国家安全保障や企業活動にとって不可欠だと高く評価しつつ、この分野の発展に際しては人権や環境への配慮が欠かせないとの認識も示した。

アフリカ最大の経済大国である南アは、国際海底ケーブルとの接続を含む高度なデジタルインフラを備える。その結果、アフリカ大陸のデータセンターの７０％が同国に集中しており、クラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）を支えるサーバー群の拠点となっている。

マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手も、南アにおけるクラウド・ＡＩ関連インフラに数十億ドル規模の投資を約束。米調査会社アリズトン・アドバイザリー・アンド・インテリジェンスが３月にまとめた報告書では、同国のデータセンター市場は２０３１年までに現在の２倍超となる５０億ドル規模へ拡大する見通しだ。

しかしデータセンターはサーバーを稼働させるために大量の電力を消費し、さらに冷却用として多くの水が欠かせない。南アでは近年、気候変動に伴う干ばつや老朽化した電力網の影響で、水や電力の供給不足が問題となっており、データセンターの拡大がこうした課題を悪化させる可能性が指摘されている。

データセンターはたとえ小規模でも数千世帯分に相当する電力を消費し、１日に数十万リットルの水を必要とする場合がある。

次のページ
米国との違い