Kentaro Sugiyama

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に公表した６月の企業向けサービス価格指数速報は前年比３．２％上昇だった。伸び率は前月から０．２％ポイント縮小したが、人件費や燃料費などのコスト上昇分を価格に転嫁する動きが続いている。前月比は０．４％下落だった。

前年比で最も押し上げに寄与したのが「諸サービス」。「労働者派遣サービス」、「土木建築サービス」、「建物サービス」などで諸コストを価格に転嫁する動きが出ている。

「運輸・郵便」も押し上げに寄与。「外航貨物輸送」は中東情勢の影響で値上がり。「道路貨物輸送」や「道路旅客輸送」は人件費や燃料費などが価格転嫁された。

調査対象１４６品目のうち、上昇は１１５品目、下落は１６品目だった。

日銀の担当者は「中東情勢の影響も含めた海運市況や国際商品市況の動向、人件費・労務費や物流費の上昇を価格に転嫁する動きの持続性などを引き続き注視していく」と述べた。

生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では「高人件費率サービス」が前年比２．７％上昇と、伸び率は前月から０．１％ポイント拡大した。「サードパーティーロジスティクス」、「こん包」、「商品・非破壊検査・計量証明サービス」、「道路貨物輸送」が押し上げに寄与した。

「低人件費率サービス」は同３．７％上昇で、伸び率は０．８％ポイント縮小した。「宿泊サービス」、「テレビ・ラジオ広告」、「インターネット・新聞・雑誌・その他の広告」などが押し下げた。

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