アメリカが同条約の制約から解放されれば、中国の中距離ミサイル増強に対抗できるようになる。有力な選択肢の1つは、移動式または地上発射式の弾道ミサイルを太平洋の島に配備することだと、専門家は指摘する。
かつて国務省で軍備管理を担当していたカーネギー国際平和財団のプラナイ・バディは、配備を受け入れるアジアの同盟国は容易に見つからないだろうと語る。「中国の内陸部を攻撃可能なアメリカのミサイルを受け入れれば、この地域全体がひどく不安定化しかねない」
それに米軍は既にミサイルを発射可能な航空機や艦船、潜水艦をこの地域に配備している。
それでも大西洋評議会のクレイニグは言う。「大歓迎で『うちに来てくれ』と言う同盟国はないが、アジアの軍事戦略上、重要だと思うのであれば、ミサイル配備のために同盟国と協力する可能性はある」
※2019年2月12日号(2月5日発売)は「袋小路の英国:EU離脱3つのシナリオ」
特集。なぜもめている? 結局どうなる? 分かりにくさばかりが増すブレグジットを超解説。暗雲漂うブレグジットの3つのシナリオとは? 焦点となっている「バックストップ」とは何か。交渉の行く末はどうなるのか。
2026年10月27日号(10月20日発売)は「米中間選挙 トランプの憂鬱」特集。
インフレ&終わらない戦争で中間選挙は敗北必至。米経済/戦争/関税/次期大統領選……はどうなる?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます