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Takahiko Wada
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省が２４日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．６％上昇した。伸び率は前月を上回ったが、５カ月連続で１％台にとどまった。昨年実施された定額引き下げ措置の反動でガソリンの下落率が大きく縮小する半面で、生鮮食品を除く食料の伸び鈍化が続いた。
政府のガソリン補助金がＣＰＩの伸び率を押し下げていることで、中東情勢の影響は表面化していないが、飲食料品を中心に夏場にかけて値上げが予定されている。市場では、早ければ７月分からコアＣＰＩの伸び率が拡大し始めるとの見方が出ている。
コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。
エネルギー価格は０．１％下落と、前月の２．５％下落より下落率が大幅に縮小。ガソリンは０．７％下落と前月の７．０％に比べ小幅な下落にとどまった。ガソリンの暫定税率廃止や補助金が総合指数を０．７３％ポイント下押しした一方で、前年の定額引き下げ措置の影響はく落が０．１１％ポイント押し上げた。
生鮮食品を除く食料は３．１％上昇と、前月の３．５％上昇から伸び率が縮小した。伸び縮小は１１カ月連続。チョコレートが８．８％上昇と、上昇率は前月の２５．８％を大きく下回った。昨年６月の値上げの反動が出た。コメ類は８．７％下落し、２０１５年８月以来の大幅な下落率となった。
今回のＣＰＩでは、人工知能（ＡＩ）関連需要の高まりの影響も見られた。銅市況の高騰でメモリーカードが２９．２％上昇した。
総合指数は前年比１．７％上昇し、伸びは前月の１．５％から拡大した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．７％上昇し、伸びは前月の１．８％から縮小。２２年８月以来の低い伸びだった。
コアＣＰＩの前年比について、みずほ証券の片木亮介マーケットエコノミストは「早ければ７月、遅くとも１０月頃から上昇率を拡大し、２７年春頃に３％前後でピークを付ける」と予想する。
その上で、日銀の次回利上げは１２月会合をメインシナリオとする。ただ「今後原油高の影響でインフレが加速し、利上げの理由を説明しやすい時間帯は当面続く」と指摘。「円安が加速したり、マーケットでビハインド・ザ・カーブ懸念が強まったりする場合には、１０月会合などに利上げを前倒しする可能性もリスクシナリオとしてある」と話す。
