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円安が一時３９年ぶりの水準に達したことで、政府内には動揺が広がっている。単なる「有事のドル買い」にとどまらず、投機的・構造的な円安要因への危機感があるからだ。これまで試みてきた弥縫策が市場に見透かされているとの手詰まり感も漂う。「次の一手」はあるのか。
「テクニカルな動きだ」
「投機的な動きだと見るべきだろう」。市場動向に精通する政府関係者は２２日、ロイターの取材に応じ、足元の円安についてこう述べた。
ニューヨーク外為市場では２１日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高で米国のインフレが高止まりするとの見方が強まり、ドルがユーロなどの主要通貨に対して上昇。対円では一時、１９８６年１２月以来、初めて１６３円を上回った。
「有事のドル買い」と見る向きもあるが、前出の関係者は、２月末の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、現在の情勢が最も緊迫しているとは言えないと指摘。円安要因は一つではないとしつつ、「この流れで儲けようとしている人がいるということだ。テクニカルな動きだとの前提で対応を考えることになる」と語った。
「財政政策を変えるつもりはない」
政府はこれまでも、折に触れて「市場対策」を講じてきた。長期金利が上昇するたび、高市早苗首相や関係閣僚が市場の信認の重要性を発信。４─５月にかけて複数回の為替介入も実施した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの年金基金による国債投資を後押しする方策を追求するとの発言や、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に日銀の独立性への配慮を加筆したことも記憶に新しい。
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