Yoshifumi Takemoto

［東京　２２日　ロイター］ - 与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者会議は２２日、給付付き税額控除を実施する２０２９年度までのつなぎの措置と位置付ける消費税減税などについて議論したが、各党の主張に隔たりが大きく議論を来週に持ち越した。議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は来週できるだけ早く議論すると述べた。

所得に応じてきめ細かな給付を行う給付付き税額控除については１６日の実務者協議で大筋合意していた。しかし同制度開始までのつなぎ措置については、６月に公表された国民会議の中間とりまとめの案では、来年４月から２年間、食料品の消費税を１％に引き下げ、中低所得の勤労者に対してはその１％相当分を所得に応じて給付するとしていた。ただ、年間５兆円程度とされる財源などが課題として残り、恒久減税を主張する中道改革連合、減税より給付が望ましいとする国民民主党などとの溝は埋まっていない。チームみらいは独自の所得連動型給付を提案している。

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