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［ジャカルタ ２１日 ロイター］ - インドネシア国会は２１日、国際金融センターの設立を可能にする法案を可決した。中東のドバイをモデルに、税優遇措置などを講じ、海外から投資を呼び込む。
全会派が法案に賛成した。
東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアは長年、より多くの外国資本を呼び込める投資商品を開発して金融部門の発展を図ろうとしてきた。政府は２０２９年までに成長率を８％に引き上げるという野心的な目標を掲げている。
法案の全容は明らかになっていないが、当局や議員らによると、中東のドバイのような既存の金融ハブが提供する優遇措置をモデルとし、条件を満たす投資家に対して幅広い税制優遇措置を提供する方針という。
金融センターの場所はまだ決定していないが、リゾート地のバリ島を候補の一つに挙がっている。５００兆ルピア（２７８億９０００万ドル）に上る投資が見込まれている。
同法の成立を受け、政府は金融センターの監督委員会と専門の政府機関を設立する。両機関は大統領と国会に報告を行う。
金融センター内で発生した紛争を処理し裁定を下す仲裁機関と特別裁判所も設置する。
税優遇措置としては、一定の基準を満たす投資家に対する５０年間のタックスホリデー（免税）、インドネシア国外で生じた所得に対する免税、選択的な付加価値税の免除が含まれる。
