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［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領が創設した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が、トランプ氏の投稿を最優先で受け取れる新サービスで月額最大１０万ドルの課金を協議していたことが、関係者の話で分かった。

新サービス「トゥルースＡＰＩ」は、ＴＭＴＧが１６日に発表した。銀行などに対し、トゥルース・ソーシャルで最も影響力のある１０のアカウントの投稿を、一般ユーザーに先駆けて受け取れるようになる。サービスは８月１日に開始する予定だが、料金は明らかにしていなかった。トゥルース・ソーシャルでは、トランプ氏のほかに、同氏の息子のジュニア氏やエリック氏、保守系コメンテーターのダン・ボンジーノ氏やＦＯＸテレビの司会者ショーン・ハニティー氏などがフォロワー数が多い。

関係者によると、３年契約で月額６万ドルという割引プランも案として浮上しているという。ＴＭＴＧは業績が低迷し、株価は年初から約２７％下落している。

関税政策などを巡るトランプ氏の投稿は、金融市場に大きな影響を与えてきた。民主党などからは、利益相反との批判が出ている。

超党派団体「政府の責任と倫理を求める市民の会（ＣＲＥＷ）」のドナルド・シャーマン会長は、新サービスは、大統領が自身の投稿への高速アクセスに対する支払いから利益を得る立場にあるため「非倫理的」と指摘したが、違法かどうかを判断するのは難しいとも述べた。連邦規則は重要な非公開情報に基づく証券の売買を禁止しているが、数百人、数千人が投稿を早期に知ることができる場合、その規制は適用されないとの見方を示した。

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