［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省国勢調査局が１７日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は、住宅建設の大部分を占める一戸建てが年率換算で前月比０．２％減の８９万５０００戸と、３カ月連続で減少した。住宅ローン金利の上昇や市場に出回る新築一戸建て住宅の売れ残り在庫が重しとなった。

地域別では北東部、南部、中西部で減少した一方、西部で増加した。前年同月比は３．２％減となった。

住宅金融公社フレディマックのデータによると、３０年固定住宅ローン金利は、２月末に始まった米国とイスラエルによる対イラン攻撃以降、約６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。今週は６．５５％と１１カ月ぶり高水準を付けた。

土地や資材コストの上昇も住宅建設の重しとなっている。建設業者やエコノミストは、米議会が最近可決した​手頃な価格の住宅の建設‌・供給拡大を目指す超党派の住宅関連法案が好影響をもたらすまでには時間がかかるとの見方を示している。同法案には、建設プロジェクトに対する環境審査の免除や迅速化などの条項が含まれる。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「環境審査の合理化、製造住宅の規制緩和、ゾーニング（用途地域）改革の推進により住宅着工数が押し上げられる可能性はあるが、その効果が表れるまでには時間がかかるだろう」と指摘。「実質住宅投資は今後数四半期にわたり国内総生産（ＧＤＰ）成長率を若干押し下げる要因になるだろう」と述べた。

変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は７６．３％急増し、５１万３０００戸となった。前年同月比では１９．３％増加した。

全体の住宅着工件数は１９．０％増の１４２万７０００戸となった。前年同月比では３．５％増。

一戸建て住宅の建設許可件数は前月比２．４％減の８７万１０００戸と、２０２５年８月以来、１０カ月ぶりの低水準となった。前年同月比では０．２％減。

集合住宅建設許可件数は４．９％減の４４万５０００戸。

全体の建設許可件数は３．０％減の１３６万７０００戸。前年同月比では２．３％減となった。

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