Heejin Kim Sherin Sunny Cynthia Kim
[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の金融規制当局、金融委員会(FSC)は16日、特定の大型テクノロジー企業に連動する上場投資信託(ETF)の新規上場を一時的に停止すると発表した。個人投資家がこうした商品に投資する際の最低預託金も引き上げる。市場の変動を抑えることが狙い。
市場環境が安定するまで新規上場を停止する。個別株レバレッジ型ETFの取引に必要な最低預託金は8月5日から、現在の1000万ウォンから3000万ウォン(約2万0300ドル)に引き上げる。
今回の措置は、韓国当局の大幅な方針転換となる。FSCは5月下旬に、サムスン電子とSKハイニックスに連動する個別株レバレッジ型ETFを承認したばかりだった。
この2社の半導体メーカーに連動するレバレッジETFが人気を集める中、日次の頻繁かつ大規模なリバランスが市場変動を拡大させているとして、政治家や投資家から批判が高まっている。
投資家保護策の一環として、政府は資産運用会社に対し、適格な流動性供給者(LP)の確保を求めるとともに、大幅な価格乖離が生じた場合の責任を負わせる方針。
また個人投資家に対して、リスク教育に関する追加講習の受講を義務付ける。証券会社に対しては新規のレバレッジ型ETFの設定や販促活動を控えるよう促す。
FSCは今回の措置について、市場の安定性と効率性に配慮しつつ投資家を保護することが目的だと説明した。市場安定化に向けて必要であれば、さらなる追加措置も検討する方針を示した。