Utkarsh Shetti

[１３日 ロイター] - 米上院銀行委員会は１３日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、故ジェフリー・エプスタイン元被告の助言に基づいて英政府による銀行員ボーナス税に反対するロビー活動を行ったかどうかについて説明を求める書簡を送付したと明らかにした。

同委員会民主党トップのウォーレン議員は書簡で「銀行およびあなたがエプスタイン氏とどの程度関わりを持っていたのかについて、議会と米国民が十分に理解することが極めて重要だ」と指摘。ダイモン氏とＪＰモルガンに対し、エプスタイン氏や英国政府当局者とのやり取りに関する詳細な文書や関連資料の提出を求めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に、米司法省が公開した電子メールを引用する形で、２００９年に英ビジネス相を務めていたピーター・マンデルソン氏がエプスタイン氏に対し、ダイモン氏は銀行員賞与課税案を巡って当時のダーリング財務相に対して「軽く脅しをかけるべきだ」と伝えていたと報じた。

ＪＰモルガンは１３日の声明で「ダイモン氏はエプスタイン氏と会ったことも、電子メールを交わしたこともなく、同氏の口座に関するいかなる判断にも関与していない」と説明し、２３年の証言で示したエプスタイン氏と同行との関係に関する従来の立場を改めて強調した。

また英国でのロビー活動について「ジェイミー（ダイモン氏）は経済成長を阻害する不適切な政策について日頃から率直に意見を述べており、自身の見解に基づいて行動している。エプスタイン氏から直接・間接を問わず助言を受けたことは一切ない」と述べた。その上で「同氏との関係は誤りであり後悔している。継続的な犯罪行為を行っていると認識していれば取引を続けなかった」と説明。２０１３年に顧客契約を終了したと改めて主張した。

エプスタイン元被告は１９９８年から２０１３年までＪＰモルガンの顧客だった。同行は２３年、エプスタイン氏の被害者が起こした集団訴訟で約２億９０００万ドルの和解金支払いに合意した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。