Pete Schroeder

[ワシントン １３日 ロイター] - 米国の大手銀行を監督する通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、信用組合を監督する全米クレジットユニオン管理庁（ＮＣＵＡ）は１３日、国内で合法的な就労資格のない人物への融資に慎重を期すよう注意を促す新たな指針を発表した。

米国で違法に就労する非市民は所得の「信頼性が低い」可能性があり、その結果、国外退去などにより信用リスクが高くなる恐れがあると指摘した。

返済のリスク拡大要因として、非合法な地位による失職、合法的な就労が不可能であること、借り手の国外退去などが挙げられている。

拘束力を持たないこの指針は、銀行に新たな義務を課すのではなく既存の義務を改めて示すもので、トランプ大統領が５月に署名した大統領令の履行に向けた取り組みの一環。

この大統領令は、米国に違法に居住する人々による金融サービス悪用の可能性に焦点を当てたもので、財務省など関係機関に対し、潜在的な危険信号を特定するよう指示している。ただ、口座保有者の市民権に関するデータ収集が盛り込まれていた政府の検討案より緩やかな内容となった。

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