[モスクワ １３日 ロイター] - ロシア外務省は１３日、ドイツの駐モスクワ大使を呼び出し、ドイツ政府がウクライナへの軍事協力や兵器供与を通じてロシアの民間インフラ攻撃を支援していると非難した。

ドイツのウクライナ支援拡大は容認できないとの認識を伝え、軍事協力合意や兵器の直接供与、ロシアが自国の民間インフラ攻撃に使われているとするドローン（無人機）やミサイルなどの兵器の共同開発プロジェクトを例に挙げた。

ウクライナとロシアはここ数週間、互いのインフラに対する攻撃を強めているが、双方とも民間人を標的にしていることは否定している。

ドイツを含む西側諸国は、軍事・財政面でウクライナを支援している。

ロシア外務省はまた、中国を含む第三国とロシアとの関係に対するドイツの姿勢も批判した。ドイツは７月に入り、中国がロシア兵を訓練しているとの報道を巡って駐ドイツ中国大使と緊急協議を行った。

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