Jasper Ward

[ワシントン １０日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１０日、各州が連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）から特定の助成金を受け取るには、「常識的な選挙安全対策」を導入しなければならないと発表した。

同省によると、テロ攻撃などの脅威への備えに関連する３つの助成金プログラムの受給資格を得るには、各州は有権者の市民権を確認する連邦制度を利用し、選挙で手書きの紙の投票用紙を受け入れる必要がある。ＦＥＭＡは州が要件を順守したことを示すまで、助成金交付総額の２０％を留保するという。

マリン国土安全保障長官は声明で「国土安全保障助成金の受給者に対するこれらの新要件は、選挙の公正性を守り、米国民が結果を信頼できるようにする」と述べた。

これらの助成金プログラムは総額約１１億ドル規模で、長年にわたり存在してきた。いずれも選挙の安全性を特に念頭に置いて設計されたものではない。

ＤＨＳによると、州は連邦助成金の交付を受けてから１２０日以内に、米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）の照会システムを用いて、州の有権者登録データベースに記載されている全員の市民権の状況を確認することが義務付けられる。

さらに、バーコードやＱＲコードで投票を集計する電子投票システムから移行する計画を提出することも義務付ける。州は代わりに、手書きの紙投票用紙を受け付ける機器を使用しなければならない。

州はまた、投じられた票の少なくとも５％を手作業で監査し、各連邦選挙に参加した有権者数と投票数を照合することも求められる。

米国では１１月に中間選挙を控えている。

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