ログイン
Helen Reid
[香港／ロンドン １０日 ロイター] - 中国発の格安衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は１０日、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を得た。中国証券監督管理委員会（証監会）のウェブサイトに通知が掲載された。
投資家心理の低迷や低中所得層の支出低迷により、多くの消費財ブランドがＩＰＯを延期する中、上場すればここ数年で最も注目される小売企業のＩＰＯとなる。関係者によると、ＳＨＥＩＮは今回のＩＰＯで４００億─５００億ドルの企業価値評価を得たいもようだ。これまでに英国や米国で上場を目指していたが、実現していなかった。
香港でのＩＰＯは非公開で申請された。承認により、ロードショー（投資家説明会）を準備し、香港証券取引所の審査に備えることができる。
関係者は承認には中国共産党の最高指導部レベルの了解が必要で、承認までに１年を要したと指摘。フランスでの成人用玩具などへの反発や中国の供給工場での劣悪な労働慣行を巡る報道を受けて、中国当局は政治的に敏感な企業と見なしているという。
上場時期は９月か１０月を目指す可能性があるという。
ＳＨＥＩＮの出資者には、ブルックフィールド、クラウレ・グループ、Ｄ１キャピタル、ジェネラル・アトランティック、ＨＳＧ（旧セコイア・キャピタル・チャイナ）、リライアンス、ソフトバンク、アブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメント、サウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が含まれる。
ＳＨＥＩＮの広報担当者はコメントを控えた。
フランスの規制当局は消費者データの利用などを巡ってＳＨＥＩＮに罰金を科した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今年２月、違法製品の販売を巡って調査を開始している。
ＳＨＥＩＮは２０１２年に中国・南京で設立。２２年に本社をシンガポールに移した。企業価値は２２年、最大１０００億ドルと評価された。その後、新型コロナウイルス禍で盛り上がった通販ブームが下火となったほか、議員らや競合企業、規制当局から反発や懸念が相次ぎ、２３年５月の資金調達ラウンドでは評価額が６６０億ドルに低下していた。
ＳＨＥＩＮは２３年１１月に米国でＩＰＯを申請したが、手続きは停滞。その後、英国での上場も事実上阻まれていた。
証監会はこれまで１年間に１８０件超のＩＰＯを承認している。
