[ワシントン １１日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１１日、トランプ米大統領がカタールから寄贈を受けた新たな大統領専用機エアフォースワンにセキュリティー上の問題があると報じた複数のＮＹＴ記者が、司法省によって連邦大陪審での証言を命じられたと報じた。
ＮＹＴによると、召喚状はニューヨーク州のクレイトン連邦検事によって１０日出され、記者たちは「連邦法違反の疑いがある」として１５日に大陪審に出頭して証言するよう求められた。一部の記者への召喚状は連邦捜査官が自宅に届けた。
ＮＹＴは今回の動きを「独立系報道機関を脅迫・威嚇しようとするトランプ氏の企てが、異例なほどエスカレートしている」と反発している。
司法省の報道担当者はロイターに対して召喚状について肯定も否定もしなかった。その上で政権は記者を標的にしているわけではなく、機密情報を漏えいしている人物について懸念していると主張した。
主要メディアの記者らでつくるナショナル・プレス・クラブは声明を発表し、司法省に対して召喚状を「直ちに」取り下げるように要求。声明は「連邦捜査官が召喚状を持ってジャーナリストの自宅を訪れることは、通常の法執行活動ではない」とした上で、「これは合衆国憲法修正第１条の核心を揺るがす、報道の自由に対する甚だしい侵害だ」と非難した。
クレイトン氏は、トランプ氏によって次期国家情報長官に指名されている。「報道の自由のための記者委員会」は、米議会上院情報委員会が１５日に予定しているクレイトン氏の承認公聴会で同氏に説明責任を果たすように要求。同委員会のスティーブン・Ｊ・アドラー理事長は「トランプ政権がＮＹＴに対する召喚状を通じて行おうとしているように、国民の知る権利が踏みにじられる時に私たち全員が取り返しのつかない損害を被ることになる。この国に築かれてきた自由も同じだ」と懸念を示した。
トランプ氏は８日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開催されたトルコからの帰路で、旧型のエアフォースワンで首都アンカラから英国のミルデンホール空軍基地まで飛行。この際に自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「昔を懐かしんで」旧型機で飛行すると主張していた。
８日の動画には、トランプ氏が英国でカタールから寄贈を受けた機体に乗り換えて米国へ向かう様子が映っていた。
