死文化していた条文を悪用
党政治局は23年半ばに指令24号を発出。対外開放政策に乗じて「破壊活動や国内政治の変質工作を強化し……『市民社会』の連携やネットワーク、『独立労組』の形成、国内における反政府組織結成の土台づくり」を狙う「敵対的な反動勢力」の動きを封じ込めるよう党全体に呼びかけた。
プロジェクト88が指摘するように、この指令を受けて「新たな弾圧の波が本格化」し、10年代の比較的寛容な政治環境が一気に冷え込んだとみていい。今では「ジャーナリストや人権活動家など従来からの標的には驚くほど重い処罰が科され、これまで安全とみられていた人々も」弾圧の対象になったという。
もう1つの重要な動きは政治犯に適用される罪状の変化だ。これまでほぼ死文化していた刑法第331条が盛んに適用されるようになった。これは「民主的自由を乱用して国家の利益を侵害する行為」を禁じた法律で、違反すれば最高7年の懲役を科される。昨年逮捕された政治犯の6割余りがこの罪に問われている。
加えて、「国家を批判する政治宣伝活動」を禁じた刑法第117条も乱用されている。プロジェクト88が指摘するように、「どちらも言論を取り締まる内容で、定義は意図的に曖昧にされ、国家を保護されるべき主体と見なし、事実を立証しても嫌疑を覆せない」とんでもない悪法だ。
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