[９日 ロイター] - 米国で学齢期の子どもを持つ世帯の新学期商戦の支出は今年、インフレ調整後ベースで約６％減少する見通しだ。経済の不確実性が高まる中、消費者心理が悪化していることが背景にある。コンサルティング大手デロイトが９日公表した調査で明らかになった。
主なポイントは以下の通り。
• 支出総額は３０４億ドル、幼稚園から高校までの生徒１人当たりでは平均５５７ドルと予想され、昨年の１人当たり５７０ドルから減少する見込み。調査では、消費者の５７％が今後６カ月間に景気が悪化すると予想し、２０２０年以降で最も高い割合となった。
• 各世帯は衣料品などの必需品を優先する一方、テクノロジー製品の購入は控える見通し。約半数の世帯は、学校関連の支出に予算を回すため、外食や娯楽への支出を減らす計画という。
• 新学期の開始時期が近づくまで買い物を先延ばしにする傾向があることも分かった。
• デロイトコンサルティングの小売戦略担当プリンシパル、ブライアン・マッカーシー氏は「保護者は新学期の買い物に明確な意図を持って臨んでいる。予算を最大限に活用するため、支出やコストパフォーマンス重視の戦略についてより慎重に考える傾向がある」と述べた。
• 全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、新学期商戦は通常、米国の年間小売売上高全体の約２．３％を占め、２５年は１２８２億ドルの支出があった。
• デロイトの調査は、幼稚園から高校までの子どもが少なくとも１人いる親１２０７人を対象に、５月２２─２９日にオンラインで実施された。
