Valentina Consiglio
[ローマ ８日 ロイター] - 欧州地中海気候変動センター（ＣＭＣＣ）は８日、気候変動がイタリアの長期的な経済成長を圧迫するほか、債務リスクを悪化させる恐れがあり、２０５０年までに生産を最大６％押し下げる可能性があるとする研究結果を公表した。
気候変動に関連する被害は経済活動への直接的な打撃にとどまらず、税収基盤の縮小を通じて財政に影響を及ぼし、債務持続可能性のリスクを高め、「気候スプレッド」を通じて借入コストを押し上げると指摘。「気候リスクはソブリンリスクでもあることが分かった」と述べた。
追加の対策を講じない場合、５０年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）は、気候変動による被害がないシナリオと比較して２．２─６．０％少なくなる可能性があるという。より好ましい成長シナリオを想定した場合でも、ＧＤＰは本来の水準より１．６─４．２％低くなる見込みだ。
イタリアは過去２０年間、ユーロ圏内で常に低い水準の成長率となっているほか、域内で最も重い債務負担を抱えている。
