[ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米大統領（共和党）は８日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直す自身の大統領令を違憲で無効とした連邦最高裁の判断に反発し、最高裁に再審理を要請することを明らかにした。ただ、トランプ氏の要求通りになる可能性は低いとみられる。
最高裁が再審理を認めることは極めてまれであり、口頭弁論を経て判決を下した後に再審理を認めた例はこの数十年間に一件もない。
ロバーツ最高裁長官は判決文で、トランプ大統領の指示はごくわずかな例外を除き、米国で生まれたほぼ全ての人に市民権を保障する米国憲法修正第１４条の文言に違反すると記した。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、判決文について「司法の誤りだ」と指弾。その上で「米市民権は売り物ではない。実際、それは犯罪であり、したがって最高裁の判決は間違っている」とし、「私は直ちに、最高裁に対して再審理を要請する」と書き込んだ。
トランプ氏は２期目の初日となった２０２５年１月２０日、移民の受け入れを抑えるための出生地主義見直しの大統領令に署名した。
