Libby George Karin Strohecker
[ロンドン ８日 ロイター] - 大地震に見舞われたベネズエラ政府が、総額約２０００億ドルに上る政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡの債務再編について、早ければ１１月にも初期合意を目指していることが分かった。
債権団の話では、政府は債務再編を通じて資金流入を促し、石油や電力分野への投資拡大につなげたい意向だ。
一方で債務専門家らは、拙速な協議が今後長期にわたって持続不能な債務負担をもたらす恐れがあると警告している。ベネズエラでは先月の大地震で３０００人超が死亡して病院や学校などのインフラも大きな被害を受けており、復興資金の確保が課題となっている。
政府は５月に金融アドバイザーとして米センタービュー・パートナーズを起用し、債務持続可能性分析（ＤＳＡ）の実施を表明した。ただ、同国は長年にわたり詳細な債務・経済統計を公表しておらず、ＤＳＡの信頼性を疑問視する声も出ている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は債務再編に関与していないと説明しており、独立した検証がないことも懸念材料となっている。英紙フィナンシャル・タイムズは先月、ベネズエラの債務総額が従来推計を上回る２４００億ドルに達する可能性があると報じた。
オックスフォード・エコノミクスは、地震被害額を約７０億ドルと試算。経済回復の足かせになるとして、債権者に大幅な債務減免（ヘアカット）を求める材料になるとの見方を示した。
ベネズエラ経済は制裁や汚職、投資不足の影響で２０１３年以降に約７５％縮小したとされる。市場では、債務問題の解決が進まなければ本格的な海外投資の呼び込みは難しいとの見方が強い。もっとも、再編条件の設定を誤れば、将来にわたり財政を圧迫するリスクもあるため、透明性の高い手続きが求められている。
