Maayan Lubell
[テルアビブ ８日 ロイター] - ２０２８年の次期米大統領選への出馬が取り沙汰される野党民主党のラーム・エマニュエル前駐日大使は８日にテルアビブ大学で講演し、イスラエルがパレスチナ政策を転換しなければ米国との同盟関係が危機に直面すると警告した。
エマニュエル氏は、ヨルダン川西岸での入植地拡大や入植者による暴力、ガザ地区への支援物資搬入制限などが、特に若年層を中心とする米国民のイスラエル支持離れを招いていると指摘。「同盟は岐路にあるのは間違いなく、このままでは存続不能だ。維持には大幅な変化と新たな方向性が必要になる」と訴えた。
また米国の無条件の支持がネタニヤフ首相による政策推進を許し、イスラエルの外交的孤立を深めたと批判するとともに、年間３８億ドルに上る米国からの軍事支援についても、特別補助ではなく通常の同盟国向け条件で米国製兵器を購入すべきだとの考えを示した。
さらにネタニヤフ氏に対して、軍事作戦一辺倒で外交手段の行使に背を向けていると苦言を呈した。
ネタニヤフ氏の報道官はコメント要請に回答しなかった。
一方でエマニュエル氏は、パレスチナ自治政府を「失敗し腐敗している」と評し、アラブ諸国もパレスチナ国家樹立への支援が不十分だったと言及した。
その上でアラブ諸国が和平プロセスで中心的役割を担い、最終的にイスラエルとアラブ連盟との正式関係樹立につなげる相互信頼醸成のための構想を提案した。
