Andrea Shalal
[ワシントン ８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局のペチヤ・コエバ・ブルックス副局長は８日、金融政策に関するフォワードガイダンス（先行き指針）の運用変更について今後数カ月以内に各中央銀行と協議する意向を明らかにした。フォワードガイダンスはこれまで有用な手段であったものの、政策担当者が時間の経過とともにその範囲や実施方法を見直すことは理解できるとの考えを示した。
一方で「不確実性が極めて高い状況では、中銀が金融ショックとそれらの影響、金融政策スタンスにどのような考えを持っているかを示すのに、中銀のコミュニケーションが鍵となると思う」とも強調した。
今年５月に就任した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長はコミュニケーションの方針を見直し、金融政策に関するフォワードガイダンスを縮小する計画を表明している。ポルトガルのシントラで先週開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年次国際会議で、ウォーシュ氏は中銀が「実体経済で何が起きているか」に基づいて判断を下すことが極めて重要であると訴え、ＥＣＢのラガルド総裁やイングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁、カナダ銀行（中銀）のマックレム総裁もフォワードガイダンスに対する懸念を表明した。
ブルックス氏は「フォワードガイダンスは過去、特に（政策金利が）ゼロ金利下限の時は有用なツールだったが、時間がたって私たちの理解が深まるにつれて、その範囲や実施方法を見直すのは当然だと思う」とし、「私たちは明らかにこの点を注視しており、今後数カ月以内にこの問題についての議論を深めていきたいと考えている」と説明した。
前ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は退任前の６月にロイターのインタビューで、フォワードガイダンスは経済情勢にかかわらず将来の行動を約束させるものだったため、中銀が「強力な形態」のフォワードガイダンスから距離を置くことは適切だとの見解を示していた。
