Victoria Pacheco
[サンパウロ ７日 ロイター] - ブラジルのインスタントコーヒー業界は、米国が提案しているブラジル産製品に対する２５％の関税について、米国が大部分を輸入に頼る同製品の供給を混乱させ、米企業と消費者のコスト増につながる恐れがあると指摘した。
ブラジル可溶性コーヒー工業会（Ａｂｉｃｓ）によると、ブラジル産インスタントコーヒーの９０％超が米国向け。同国の輸入量の２割以上を占め、年間約１万５５００トンに相当する。
Ａｂｉｃｓのエグゼクティブディレクター、アギナルド・ジョゼ・デリマ氏は「追加関税が課されれば、まず（米）企業と雇用が打撃を受け、コスト増は最終的に米国の消費者に転嫁されることになる」と述べた。
また、米国のインスタントコーヒー製品自給率は６％未満にとどまると指摘。「米国は輸入に依存しており、現時点でブラジルの供給量を同等の価格で代替できる供給元は存在しない」と述べた。
さらに、「他のコーヒー製品は全て関税対象から除外された。フレーバー付きのインスタントコーヒーさえ除外されており、インスタントコーヒーを別扱いにする技術的な正当性はない」と述べた。
