［東京 ８日 ロイター］ - 帝国データバンクは８日、大阪地裁から６日に破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行サービスの全東信（大阪市）について、申請時の負債が１１５１億６４００万円だったと発表した。金融機関からの借入金が中心で、今後変動する可能性がある。帝国データは６日、２５年３月期末の負債が１２５９億２９００万円としていた。
全東信の破産手続きを受け、貸し出しを行っていた地銀の債権取立不能・遅延の恐れの開示が相次いでいる。７日は東和銀行、高知銀行など５行が開示。群馬県に本店がある東和銀の貸出金は連結純資産に対する割合（２６年３月期）が８．８３％だった。山口フィナンシャルグループは８日、山口銀行の債権に関し担保などで全額保全され、与信関係費用の発生を見込んでいないと発表した。
