Kentaro Sugiyama
[東京 ８日 ロイター] - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４４．０となり、前月から０．４ポイント上昇した。ウオッチャーの景気の見方は「中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。
現状判断ＤＩは２カ月連続のプラス。トレンドを判断する上で重視している３カ月移動平均が上昇に転じたこともあり、ウオッチャーの見方を引き上げた。上方修正は２０２５年１０月以来。
指数を構成する３部門では、家計動向関連が前月から０．３ポイント低下の４３．５。引き続き物価高や値上げが重荷になっているほか、台風や大雨などの天候要因が景況感を下押しした。
企業動向関連は１．９ポイント上昇の４５．６、雇用関連は２．４ポイント上昇の４３．９だった。半導体関連の動きが活発という声が聞かれたほか、中東情勢の先行きが見通せるようになったことで採用を再開する企業が増えたとの指摘が出ていた。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から５．０ポイント上昇の４５．７。３カ月連続のプラス。上げ幅は５．８ポイント上昇した２２年８月以来の大きさだった。エアコンの売り上げや、夏以降の観光シーズンの盛り上がりへの期待が聞かれた。
このほか「中東情勢の不透明感の解消に向けた動きが見えており、燃料価格が下落傾向にあるため、景気が上向く。取扱物量の増加が見込まれる」（東海＝輸送業）との声もあった。
内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」とした。
調査期間は６月２５日から３０日で、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名した後に行われた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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